平成２９年２月３日（金）、函館校の森谷研究室（地域協働専攻地域政策グループ）が、北海道国際交流センター（HIF）と共同で「UNHCRの役割と日本における難民保護」をテーマに公開学習会を開催しました。

学習会では、講師に国連難民高等弁務官（UNHCR）の駐日事務所の法務部スタッフ 白幡香純さんを招き、難民がおかれている現状やどの地域で難民が生まれ、どこに逃れているかなどを学びました。日本で流れるニュースでは、ヨーロッパに流れるイメージが強い難民ですが、実際には、近隣の途上国に逃れる人が多く、生活に困窮していること、ヨーロッパなどに逃れる際にも、移動中に海で溺れたり、病気にかかり死亡する人も少なくないといった難民のおかれている厳しい現状を改めて知る機会となりました。また、日本にも難民がたどり着いており、支援を受けながら学校や仕事に従事する様子が紹介されました。
参加者は６０名を超え、函館地域においても難民問題に対する関心が高まっていることが伺えました。特に本学学生の他、約２０名の高校生も参加しており、「難民となって他国に逃れることができる人もいれば、自国にとどまり苦しい状況におかれている人がいるのはなぜ？」、「国連の職員になるにはどうすればいいの？」といった質問を積極的にしている姿が印象的でした。

講師の白幡さんは、大学の食堂で難民の故郷の料理を提供して収入の一部を支援団体に寄付する「meal for refugees」の活動やユニクロを展開するファーストリテイリングが難民を積極的に雇用していること、北海道でもフジメガネが難民にメガネを送る活動を続けていることなどを紹介され、国連機関だけでなく、NGOや市民が協力して支援をおこなう必要があることを強調されていました。参加者からは、さらに難民問題について学びたい、自分でもできる支援を考えたいといった感想が寄せられました。
「meal for refugees」は森谷研究室を中心に本学函館校でも取り組んだことがあり、今後も学生たちを中心に難民問題について学び、支援にかかわる活動に取り組んでいきます。